実質金利 +15bp が全アセットを再配分した週 剥落か継続かを判定する5つの日（2026-W40）
FOMC・日銀が同じ週に利上げした週、名目10年債 +18.6bp の約8割は実質金利由来だった。株は指数だけが上げ、金は5週連続安、円は口先介入で建玉だけが掃除され価格は戻らなかった。来週はPCE・ISM・NFP・日銀短観・権利落ちの5つの判定日で、織り込み剥落か継続かを検証する。
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FOMC・日銀が同じ週に利上げした週、名目10年債 +18.6bp の約8割は実質金利由来だった。株は指数だけが上げ、金は5週連続安、円は口先介入で建玉だけが掃除され価格は戻らなかった。来週はPCE・ISM・NFP・日銀短観・権利落ちの5つの判定日で、織り込み剥落か継続かを検証する。
名目10年債利回りは週 +18.6bp の 5.1840（週内一時 5.23%、2007年以来）に上昇したが、その内訳は実質金利 +15bp・ブレークイーブンは約2.34%で横ばいだった。上昇の約8割は「インフレが悪い」ではなく「Fed が緩和しない」への再評価である。S&P 500は週 +1.21%・Nasdaq +2.06%・日経平均 +2.07%で引けた一方、等ウェイト型 S&P は -1.0%、Russell 2000 は -0.80%と内部は売られ、金は5週連続安（-2.34%、4,321.20）、ドル／円は口先介入口先介入は、当局者が発言で為替に関する見解や政策姿勢を伝え、市場参加者の受け止め方に働きかけることです。実際の通貨売買を伴う為替介入とは区別されます。だけで円ロング約4割が掃除されたが終値は157.18の円安方向だった。来週は9/30の米8月PCE、10/1の日銀短観・米ISM、10/2の東京区部CPICPIは、消費者が購入する財・サービスの価格の動きを指数で示す統計です。国や機関により指標の範囲や算出方法が異なり、ユーロ圏のHICPと常に同じ意味ではありません。・米雇用統計、9/29の日本株中間配当権利落ちという5つの判定日で、実質金利主導の再配分が剥落するか継続するかを検証する。
| SPX | 7,743.41 | +1.21% | +0.88% | — |
| IXIC | 27,068.72 | +2.06% | +3.59% | — |
| N225 | 66,364.20 | +2.07% | +0.15% | — |
| USDJPY | 157.18 | +0.68% | -1.30% | — |
| EURUSD | 1.14 | -0.66% | -2.19% | — |
| DXY | 100.97 | +0.75% | +1.82% | — |
| WTI | 92.41 | -7.87% | +12.38% | — |
| XAU | 4,321.20 | -2.34% | -7.14% | — |
| BTC | 84,039.61 | +3.40% | +5.74% | — |
| ETH | 2,688.00 | +1.86% | +7.45% | — |
指数3本がそろって上げた週に、金とWTIがそろって売られ、ドル指数ドル指数（DXY）は、米ドルの価値をユーロや円など6通貨の固定ウェイトのバスケットに対して示す指数です。上昇はバスケットに対する米ドル高を表します。は上げた。リスクオンでもリスクオフでもない——実質金利の機会費用が全アセットを同時に採点し直した週である。
9月16日のFOMCは+25bpを12-0全会一致で決め、政策金利政策金利は、中央銀行が金融政策のスタンスを示すために設定・誘導する金利または金利群です。市場金利に働きかける際の基準となり、多くの中央銀行では短期金利が主な手段ですが、対象や運用方法は国・中央銀行によって異なります。は3.75〜4.00%（2023年以来初の利上げ）。SEPSEPは、米連邦公開市場委員会（FOMC）の参加者それぞれの経済見通しと、適切と考える政策金利の予測をまとめた資料です。ドットプロットは、そのうち政策金利の見通しを参加者ごとの点で示した図表です。の年末中央値は4.00〜4.25%、参加者18名中16名が年内追加利上げを想定した。翌17〜18日の日銀も+25bpで1.25%へ（1995年以来31年ぶり、7-2）。日米がそろって利上げしても、米10年債が+18.6bp伸びたのに対し日本側は追いつかず、日米金利差は縮まらなかった。
差が縮まらないなら円は戻らない。ドル／円は週内159円台まで進み、9/18のレートチェック会見記録では、質問者が「為替の相場水準を尋ねる」行為を指して使った語です。正式な定義や手続きは確認されておらず、この語への言及だけでは為替介入の実施も分かりません。、9/24片山財務相の「7/31日米協調介入の原則は生きている」、9/25の片山・ベッセント会談とトランプ大統領の円安懸念伝達という口先の連鎖で157.18まで反落した。実弾介入はこの週もなかった。財務省公表の2026年介入実績は、4/30・5/4・5/6の計11兆7,349億円と、7/31日米協調介入（7/30〜8/26集計15兆3,993億円）の二局面・計4回に分かれる。7月末のドル／円は7/30に高値163.733円、7/31に終値160.183円を観測したが、財務省は正確な発動水準を公表していない。CoTで円ロングは約4割振るい落とされたが、価格は157円台を維持した——口先介入は建玉先物建玉（open interest、OI）は、保有する建玉を逆方向の取引で閉じる反対売買や最終決済が済んでいない契約の数量です。ある時点の残高を示し、出来高や買い・売りの偏りとは異なります。を掃除できてもトレンドを止められず、7月末の市場観測が介入警戒の参照点として残る。
S&P 500 +1.21%の内側で、等ウェイト型は-1.0%、Russell 2000は-0.80%。5.18〜5.19%の10年債が金利感応セクター（小型株・公益・不動産）を圧迫し、上げたのは半導体一点集中（SMH週約+5.9%、9/21のMETA+11.4%・AMD時価総額1兆ドル突破・INTC+12.1%・ARM+17.1%）。日経は5日続伸で66,364.20だが、9/29の中間配当権利落ちと9/30期末リバランスという機械的な下押し要因が来週に控える。分断が修復されるか常態化するかは、金利の継続性と半導体集中の持続性で決まる。
金は5週連続安（-2.34%）でも投機筋ネットロングは+225,853枚残存——「売られ尽くし」ではなく、実質金利が剥落しなければ下落継続の燃料が残る。WTIは-7.87%で92.41まで落ちたが、Brent-WTIスプレッドが約11.70ドルへ拡大（5月以来最大）し留出燃料は逼迫——世界的な供給過剰ではなく、ボトルネックが海峡から米国の精製・輸出へ移った再価格付けである。BTCは現物ETFETFは、金融商品取引所に上場し、取引時間中に市場価格で売買される投資信託です。市場価格は、保有資産を基に算出する1口あたりの基準価額（NAV）と異なることがあります。週計+2,385.8Mドルの純流入（9/21の+999.0Mは2026年最大の単日流入）がありながら87,000ドルを2度拒否。満期週の建玉構造が停滞の一部を説明するが、流入逓減は満期では説明できない残差で、満期後の建玉再構築で満期説か恒常的供給説かが判明する。
実質金利が剥落する経路は「インフレ期待後退」ではなく「利上げ織り込みの剥落」に限られる。PCE・ISM・NFPが弱めに出て10/28会合織り込み（9/25早朝67.5%）が割り込めば、金・円への圧力は緩む。強ければ実質金利は継続し、株の内部分断・金の残存ロング・円の介入引力はそのまま来週へ持ち越される。